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省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラル対策で明るい持続可能な社会へ
省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラル対策で明るい持続可能な社会へ
本サイトの概要・目的：
本サイトは、省エネルギー・脱炭素・カーボンニュートラルに関する政策・技術・研究機関などの信頼できる情報源を整理したリンク集です。
省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルに関する対策手法は、既に多くのサイトで公表されています。
本サイトは個別の対策手法を記述するのではなく、省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの対策に関する情報が記述されているサイトを紹介することにしています。
閲覧者はサイトへのリンクを経由して個別の省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの対策に関する情報が得られます。
本サイトは省エネルギーの実務を初めて学ぶ人 の資料版として作成したものです。
省エネルギーを考える会
本サイトのURL（どちらも可）
https://sites.google.com/view/yftk1
２０２１年 ５月 ８日 初版作成 省エネルギーを考える会
２０２１年 ５月１９日 改訂（項目「6.マンション」を加筆）
２０２１年 ６月 ４日 改訂（項目「7.広報・研究・経済・学会・業界・行政機関」を加筆）
２０２１年 ６月 ７日 改訂（項目「8.政策・白書・報告書・委員会」を加筆）
２０２１年 ６月２５日 改訂（サブページ形式に変更）
２０２１年１１月２０日 改訂（大区分項目を再編集し中区分を43とする）
２０２２年１１月 １日 サイトリンク掲載数１０００件以上となる
２０２３年 ５月 ８日 改訂（リンク先が多数の中区分の中に小区分を追加し、
サイトマップ（目次）に表記する）
２０２４年 ４月 １日 サイトリンク掲載数１９５０件以上となる（小区分追加）
２０２５年 ４月 １日 サイトリンク掲載数２７５０件以上となる（小区分追加）
２０２６年 ４月 １日 サイトリンク掲載数３２５０件以上となる（小区分追加）
サイトマップ（目次） リンク
省エネルギーの役割と進め方：
エネルギー・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの課題解決の一丁目一番地・第一歩は省エネルギーです。
住環境計画研究所 中上英俊 代表取締役会長のコラム：
経済産業省、環境省、国土交通省の審議会委員を通じて長年にわたり我が国の省エネルギー政策にかかわってきました。
https://www.jyuri.co.jp/category/%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/
また、(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会を立ち上げ、代表理事就任後、現在は会長に就任しています。
（2026年4月逝去）
省エネルギーとは持続可能な社会を構築するためにエネルギーを合理的に使用することです。
下図は事業所の省エネルギーの進め方の概要を示しています。
なお、本図は「王道省エネ推進」（故小林彰氏（2010年逝去）著作、日刊工業新聞社、2010年10月発行）に加筆したものです。
※図中のEMS = Energy Management System（エネルギー管理システム）
１．省エネ推進手法：デミングの管理サイクルPDCAから把評改展へ
２．省エネ運用改善・設備改修要点：把評改展を応用して
３．省エネ7：評価と課題発見の網羅的な方法（七つ道具）
日本の「省エネ法」、「建築物省エネ法」の変遷
１．「省エネ法」は、1973年と1979年のオイルショックを契機として、1979年に制定されました。当初は石油などのエネルギー資源を効率よく使うことが中心でしたが、その後、地球温暖化対策、電力需給対策、そして脱炭素社会の実現へと目的や対象が拡大してきました。
特に重要なのは、2023年4月の改正で、省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換や電力需要の最適化も法律の重要な柱になったことです。
この改正は、省エネ法の歴史における大きな転換点です。
法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改める。
2050年カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定供給を見据え、従来の省エネに加えて、非化石エネルギーの活用を制度に取り込みました。
主な変更点は3つです。
①エネルギー使用の合理化
化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーも含めて、エネルギーを合理的に利用する枠組みに拡大しました。
②非化石エネルギーへの転換
太陽光発電などの再生可能エネルギーや、その他の非化石エネルギーの導入を促進する仕組みを設けました。
③電力需要の最適化
電力の需給状況に合わせて使用量を調整する「ディマンド・リスポンス（DR）」などを促進します。例えば、再エネの発電量が多い時間帯に電気を利用し、需給が逼迫する時間帯には使用を抑える取り組みです。
２．「建築物省エネ法」におけるLCCとLCCO₂の考え方
LCCは「ライフサイクルコスト（Life Cycle Cost）」の略で、建物を建てるときだけでなく、使用・維持管理し、最後に解体するまでの生涯費用の総額を意味します。
LCCO₂では、建物の使用中に排出するCO₂だけでなく、建材の製造、建設工事、設備の更新、解体などの段階も評価対象になります。
なお、LCCそのものは、建築物省エネ法の省エネ基準に適合しているかを判定するための基準ではありません。 現行の省エネ基準は、主に建物の断熱性能や、空調・照明などのエネルギー消費性能を評価します。
今後の制度との関係：
2026年3月27日、国土交通省は、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化を促進するため、建築物省エネ法の改正法案を閣議決定しました。
法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めるほか、基本理念の新設その他の事項を措置。
2028年度を目途に、LCCO₂評価の実施を促す制度の開始が目指されています。
この動きは、建物の省エネ性能だけでなく、建材の製造から解体までを含めてCO₂排出量を評価する方向への発展を示しています。
まとめると、LCCは「建物の生涯費用を最適化する考え方」、LCCO₂は「建物の生涯にわたるCO₂排出量を減らす考え方」です。 省エネ建築では、両方を併せて検討することで、経済性と環境性能のバランスを考えることができます。
国土交通省：「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（令和8年3月27日）を参照。
～ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて～
概要は下記のホームページ参照：
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991075.pdf
本件、国土交通省の詳細は下記のホームページ参照：
サイトマップ（目次） リンク
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