本サイトの概要・目的:
本サイトは、省エネルギー・脱炭素・カーボンニュートラルに関する政策・技術・研究機関などの信頼できる情報源を体系的に整理したリンク集です。
省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルに関する対策手法は、既に多くのサイトで公表されています。
本サイトは個別の対策手法を記述するのではなく、省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの対策に関する情報が記述されているサイトを紹介することにしています。
閲覧者はサイトへのリンクを経由して個別の省エネ・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの対策に関する情報が得られます。
省エネルギー対策を推進する際には、まず運用面(ソフト)の改善に取り組み、その後、設備改修(ハード)の対策を検討することが重要です。
対策の実施に当たっては、省エネルギー効果と導入費用を比較し、費用対効果を十分に検討する必要があります。
本サイトを企業・工場・ビル・マンションなどの省エネ・脱炭素対策などの調査、学習、実践にご活用ください。
省エネルギーを考える会
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2021年 5月 8日 初版作成 省エネルギーを考える会
2021年 5月19日 改訂(項目「6.マンション」を加筆)
2021年 6月 4日 改訂(項目「7.広報・研究・経済・学会・業界・行政機関」を加筆)
2021年 6月 7日 改訂(項目「8.政策・白書・報告書・委員会」を加筆)
2021年 6月25日 改訂(サブページ形式に変更)
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2022年11月 1日 サイトリンク掲載数1000件以上となる
2023年 5月 8日 改訂(リンク先が多数の中区分の中に小区分を追加し、
サイトマップ(目次)に表記する)
2024年 4月 1日 サイトリンク掲載数1950件以上となる(小区分追加)
2025年 4月 1日 サイトリンク掲載数2750件以上となる(小区分追加)
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以下に「Ⅰ.省エネの意義」、「Ⅱ.省エネ対策手法」、「Ⅲ.省エネ法・建築物省エネ法・温対法の制定経緯」の概要を記載します。
Ⅰ.省エネの意義
エネルギー・低炭素・脱炭素・カーボンニュートラルの課題解決の一丁目一番地・第一歩は省エネルギーです。
(株)住環境計画研究所 代表取締役会長 故中上英俊氏(2026年4月逝去):
経済産業省、環境省、国土交通省の審議会委員を通じて長年にわたり我が国の省エネルギー政策にかかわってきました。
(一財)省エネルギーセンターの月刊「省エネルギー」2025年12月号:知のコンパス「『省エネルギーに終わりなし』省エネルギー政策のパラダイムシフト」(出典:(株)住環境計画研究所 トピックス)
https://www.jyuri.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/02/compass_Vol77-No12-2025_p4-5.pdf
また、(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会を立ち上げ、代表理事就任後、会長を歴任しました。
Ⅱ.省エネ対策手法
1.企業における省エネルギーマネジメントの推進
工場やビルにおける省エネルギー対策は、大きく分けて、①運用面(ソフト)の対策と、②設備改修(ハード)の対策の二つがある。
省エネルギー対策を進めるに当たっては、まず、比較的少ない費用で速やかに実施できる運用面の改善から着手することが基本である。具体的には、空調・照明・ボイラー・コンプレッサーなどの運転時間や設定温度の適正化、設備の稼働状況の見直し、定期的な点検・清掃、エネルギー使用状況の把握などが挙げられる。こうした取り組みは、大規模な設備投資を必要とせず、早期に省エネルギー効果を得られるという利点がある。
次の段階として、運用改善だけでは十分な効果が得られない場合や、設備そのものの効率が低い場合には、高効率設備への更新や制御システムの導入など、設備改修を検討する。その際には、導入費用、期待される省エネルギー量、光熱費削減額、投資回収期間、設備の耐用年数などを総合的に比較し、費用対効果の高い対策から優先的に実施することが重要である。
省エネルギー対策は、着手が早いほど、その効果を早期に享受できる。対策を先送りすれば、その間に得られたはずのエネルギー費用の削減機会を失うことになる。したがって、実施可能な対策は速やかに実行し、継続的に改善を積み重ねていく姿勢が求められる。
また、省エネルギー対策は、単にエネルギー使用量や経費を削減するだけではない。生産設備の稼働率向上、製造工程の合理化、設備の安定稼働、作業環境やオフィスの執務環境の改善など、生産性や企業活動全体の質の向上にもつながるものである。
こうした取り組みを成功させるためには、個々の設備や担当者任せにするのではなく、企業としての組織的なエネルギーマネジメントが不可欠である。そのためには、経営層が省エネルギーの重要性を認識し、企業としての明確な「姿勢」を示すとともに、責任者や推進組織を定める「体制」を整備し、具体的かつ達成可能な「目標」を設定する必要がある。
さらに、これらの方針や目標を経営層から管理部門、設備管理担当者、製造現場、第一線の従業員に至るまで周知徹底し、全員が共通の認識を持って取り組むことが重要である。エネルギー使用量や削減実績を定期的に把握・評価し、その結果を次の改善活動に反映するPDCAサイクルを継続的に回していくことが求められる。
省エネルギーは、一時的な節約活動ではなく、企業経営の一環として継続的に推進すべき重要な経営課題である。
2.省エネ推進手法:デミングの管理サイクルPDCAから把評改展へ
省エネルギーとは持続可能な社会を構築するためにエネルギーを合理的に使用することです。
下図は事業所の省エネルギーの進め方の概要を示しています。
なお、本図は「王道省エネ推進」(故小林彰氏(2010年逝去)著作、日刊工業新聞社、2010年10月発行)に加筆したものです。
※図中のEMS = Energy Management System(エネルギー管理システム)
3.省エネ運用改善・設備改修要点:把評改展を応用して
4.省エネ7:評価と課題発見の網羅的な方法(七つ道具)
Ⅲ.省エネ法・建築物省エネ法・温対法の制定経緯
1.「省エネ法」は、1973年と1979年のオイルショックを契機として、1979年に制定されました。当初は石油などのエネルギー資源を効率よく使うことが中心でしたが、その後、地球温暖化対策、電力需給対策、そして脱炭素社会の実現へと目的や対象が拡大してきました。
特に重要なのは、2023年4月の改正で、省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換や電力需要の最適化も法律の重要な柱になったことです。
この改正は、省エネ法の歴史における大きな転換点です。
法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改める。
2050年カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定供給を見据え、従来の省エネに加えて、非化石エネルギーの活用を制度に取り込みました。
主な変更点は3つです。
①エネルギー使用の合理化
化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーも含めて、エネルギーを合理的に利用する枠組みに拡大しました。
②非化石エネルギーへの転換
太陽光発電などの再生可能エネルギーや、その他の非化石エネルギーの導入を促進する仕組みを設けました。
③電力需要の最適化
電力の需給状況に合わせて使用量を調整する「ディマンド・リスポンス(DR)」などを促進します。例えば、再エネの発電量が多い時間帯に電気を利用し、需給が逼迫する時間帯には使用を抑える取り組みです。
2.「建築物省エネ法」におけるLCCとLCCO₂の考え方
2015年(平成27日)制定の法律名は、建築物省エネ法(正式名称「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)として建物躯体や設備機器のエネルギー消費性能・省エネ基準に現在適用されています。
LCCは「ライフサイクルコスト(Life Cycle Cost)」の略で、建物を建てるときだけでなく、使用・維持管理し、最後に解体するまでの生涯費用の総額を意味します。
LCCO₂では、建物の使用中に排出するCO₂だけでなく、建材の製造、建設工事、設備の更新、解体などの段階も評価対象になります。
なお、LCCそのものは、建築物省エネ法の省エネ基準に適合しているかを判定するための基準ではありません。 現行の省エネ基準は、主に建物の断熱性能や、空調・照明などのエネルギー消費性能を評価します。
今後の制度との関係:
2026年3月27日、国土交通省は、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化を促進するため、建築物省エネ法の改正法案を閣議決定しました。(2026年7月31日公布)
法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めるほか、基本理念の新設その他の事項を措置。
2028年度を目途に、LCCO₂評価の実施を促す制度の開始が目指されています。
この動きは、建物の省エネ性能だけでなく、建材の製造から解体までを含めてCO₂排出量を評価する方向への発展を示しています。
まとめると、LCCは「建物の生涯費用を最適化する考え方」、LCCO₂は「建物の生涯にわたるCO₂排出量を減らす考え方」です。 省エネ建築では、両方を併せて検討することで、経済性と環境性能のバランスを考えることができます。
国土交通省が2026年10月21日に更新した「建築物省エネ法 最新の法令」では、現在施行中の法律名は引き続き、2026年7月31日、建築物省エネ法の一部を改正する法律(令和8年法律第75号)が公布されました。
この改正法では、法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めることが盛り込まれています。
なお、改正法の規定には施行時期が異なるものがあるため、現行法の名称と改正後の名称を区別して理解する必要があります。
国土交通省:「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定(令和8年3月27日)を参照。(2026年7月31日公布)
~ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて~
概要は下記のホームページ参照:
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991075.pdf
本件、国土交通省の詳細は下記のホームページ参照:
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001129.html
3.「温対法」の改正経緯
「温対法」:「地球温暖化対策の推進に関する法律」
1997年の京都議定書採択を受け、1998年10月(平成10年)に制定されました。
・1998年:制度の創設/国、自治体、事業者、国民の責務を明確化。
・2002~2008年:京都議定書への対応/①排出量の算定・報告・公表制度の創設、②事業者・自治体の温暖化対策を強化。
・2013~2016年:国際的な温暖化対策への対応/①地球温暖化対策計画の策定、②国民運動、国際協力の強化。
・2021年:脱炭素社会への転換/①2050年カーボンニュートラルの法定化、②地域脱炭素化の促進。
・2022~2024年:脱炭素化の実行体制強化/①脱炭素化支援機構の設立、②JCMの推進、地域共生型再エネの導入促進。
なお、2024年6月19日公布の改正法(令和6年)は、規定ごとに段階的に施行され、2026年1月1日にも施行部分があります。
温対法の内容
この法律は温暖化対策に係る取り組みを定めたものであり、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務が定められました。具体的には、政府や地方公共団体による「実行計画」 の策定、 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度などが定められています。
2006年(平成18年)4月1日から、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。また、国は報告された情報を集計し、公表することとされています(温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度)。
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